社員の仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和3年4月1日～令和5年3月31日までの2年間
内容
目標１．総労働時間(所定外労働時間)の削減、平準化の取組み
長時間労働が健康に及ぼす影響を情報提供、削減に向けた取組み準備
- ＜対策＞
- 1.時間外労働の上限規制、勤怠管理のデータを関係者に周知する。
1.長時間労働者に対する面接指導を確実に実施する。
1.産業医ならびに産業カウンセラーの面談を実施する。
1.勤務インターバル制度やフレックスタイム制度の導入を検討する。
目標２．年次有給休暇の取得(5日間義務化)更なる促進
リフレッシュ休暇(7日間)の取得推進、有給と合わせて月1回
- ＜対策＞
- 1.働き方改革法(年次有給休暇の5日取得等)を再度周知徹底する。
1.前年の勤怠管理データを関係者に周知し、計画実施を促す。
1.3カ月に1回毎の取得状況確認、管理者(所属長)へ通知する。
目標３．産前産後の休暇や育児休暇、育児休業給付、育児休業期間の社会保険料の免除等、
制度の周知や新型コロナウイルス感染症等の情報提供
- ＜対策＞
- 1.育児休業・介護休業に関する規定の周知、感染症に対する措置を講じる。
